［北京 １０日 ロイター］ - 中国は１０日、自国の一部と見なす台湾に関する白書を公表した。今回の白書では、台湾を取り戻し統一を果たした後も軍や行政担当者を派遣しないという文章が消え、「一国二制度」方針の撤回を示唆した。台湾側は白書が事実を無視していると非難、台湾は主権国家だとした。
１９９３年と２０００年の過去２回の白書は、統一後に「台湾に駐留軍や行政官を派遣しない」とし、台湾が中国の特別行政区となった後も自治を認める方針を示していたが、最新の白書にはそのような文章はない。
また２０００年の白書は、台湾が一つの中国の概念を受け入れ独立を追求しない限り「何でも交渉できる」としていたが、今回の白書からはそれも消えている。
白書のタイトルは「新時代における台湾問題と中国統一」。「新時代」は習近平国家主席の統治に関連付けて使用される用語だ。
台湾の対中国政策を主管する大陸委員会は、白書は「希望的観測の嘘に満ち、事実を無視している」と非難。台湾は主権国家であり「台湾の将来を決める権利があるのは２３００万人の住民だけで、独裁政権が決めた結果を受け入れることは決してない」と表明した。
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