［ワシントン １９日 ロイター］ - バイデン米政権は、対キューバ政策見直しの一環および大規模デモに対するキューバ政府の取り締まりを受けた対応策として、最初の措置を近く発表する見通しだ。複数の国務省高官が１９日、匿名を条件にロイターに明らかにした。
バイデン大統領がキューバへのアプローチを軟化する用意はなく、キューバでの大規模反政府デモが米国の政策に大きな影響を及ぼすことを改めて示唆するものだ。
また複数の高官は、バイデン政権がキューバ政府への圧力を維持しつつ、キューバ国民の窮状を和らげる方策をなお検討していると明言した。
バイデン大統領は先週、米国民がキューバにいる家族に送金することへの規制について、現時点で緩める用意はないと表明。キューバ政府が資金の大部分を差し押さえる懸念があるためとした。キューバへの送金はトランプ前米政権の下で遮断された。
しかし、国務省高官の１人によると、米政府はキューバ政府の手に渡らない形で送金を復活させる方策を検討している。同高官は詳細については言及を避けたが、こうしたメカニズムの構築には時間がかかるとの認識を示した。
また、ある高官はキューバでの反政府デモ発生という「歴史的瞬間」を受けて、今やキューバが「最優先事項」になっていると指摘。ただ、デモ発生前から政策見直しの一環として検討されている、キューバをテロ支援国に指定している措置を解除するかどうかについては決定の予定はないと明らかにした。
多くのアナリストは、バイデン大統領は２０２２年の議会選を控え、対キューバ政策を慎重に扱う必要が出てくる可能性があると指摘している。