［１日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は１日、ＦＲＢが今年これまでに実施した３回の利下げにより、世界的な景気減速のリスクに対する米経済の対応力は強まったとの考えを示した。
ＦＲＢは今週開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で予想通りに２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを決定。７月と９月に続く今年３回目の利下げとなった。ただＦＯＭＣ声明から、景気拡大を維持するために「適切に行動する」との文言を削除し、利下げを休止する可能性があることを示唆した。クラリダ副議長のこの日の発言で、今後は金利が据え置かれる可能性が改めて示された。
クラリダ副議長はブルームバーグテレビのインタビューに対し、米経済が貿易戦争、および海外の景気減速に起因する向かい風に耐えられている証拠として、雇用や住宅に関する経済指標が良好となっていることが挙げられると指摘。「ＦＲＢは調整を行った」とし、「ＦＲＢが（３回の利下げで）合計７５ｂｐの調整を実施していなかったら、経済に対しこれほど楽観的になっていなかった」と述べた。
その上で、米経済は景気サイクルの終盤にはまだ入っていない上、消費が「これほど良好だったことはない」ため、景気拡大が継続する余地はあると指摘。ＦＲＢは米経済拡大の維持に努めていると語った。
ただ、ＦＲＢ当局者が経済指標を見極め、雇用のほか物価や経済成長などを巡る指標が悪化すれば一段の緩和も検討する立場も示した。
ＦＲＢによる短期債買い入れについては、「量的緩和ではない」とし、「中央銀行がバランスシートを拡大させなければ、流動性問題が発生する」と語った。