中央政府によるオフィス用品の調達分野にも、「倹約令」が出された。 中国政府は20日、「中央行政単位オフィス設備・家具配置標準」を通知。
中央政府とその直属機関に対し、オフィス用品の購入支出を抑えるよう命じた。
職務や体制によって異なるものの、1つ当たりの購入価格は一般市場価格を上限とする。
耐用年数を超えた場合でも、可能であれば継続的に使用しなければならない。
例えば処長（日本の課長に相当）クラス以下の場合、机1台は3000人民元（約4万7400円）、イス1脚は800人、書棚1台は1200人民元を超えてはならない。
最低使用年限は15年に設定する。
パソコン、コピー機、プリンターなどの電気製品については、5年以上使用しなければならないと通知した。
すでに中央政府は、出張、研修などに関する支出の圧縮に乗り出している。
自ら倹約に取り組む姿勢をアピールすることで、国民の支持をつなぎとめる狙いがありそうだ。
【亜州IR】