■会社概要
ノムラシステムコーポレーション (T:3940)は、ドイツのSAP SE提供の製品を活用したコンサルティング及び保守サービス等を展開しているITコンサルティング会社。
事業内容は、SAP導入コンサルティング業務、SAP保守サポートセンター運営業務、Webシステム開発コンサルティング業務、情報サイトコンサルティング業務の4つ。
同社は、経営理念として「社員の物心両面の幸福を追求」と「社会の進歩発展に貢献」を掲げている。
2016年9月に東証JASDAQに上場した。
■事業概要と強み
1. ERPソリューション事業
(1) Function Implement Service (FIS)
Function Implement Service (FIS)とは、プライムベンダー(元請け企業)であるパートナー企業を通じて、顧客要件分析及び実現機能の設計、または標準機能ではカバーできない既存業務に対して新機能の作り込み(アドオン)など個々の課題に応じたコンサルティングサービスを提供している。
(2) プライム
エンドユーザーと直接取引で、顧客企業が抱える課題の抽出・分析を行い、最適化した業務プロセスをもとにシステム構築を行う。
主に、SAP社製品を活用した経営課題解決の提案、提案を実現させるシステム構築から運用までワンストップでサービスを提供しており、利益率はFISよりプライムの方が高い。
2. 強み
同社は、自社の強みを豊富な業務・業界知識及び技術力に裏打ちされた高いコンサルティング力、プロジェクト管理力、オリジナルテンプレートと分析している。
また、同社のファンクションコンサルタントが「べき論」ではなく実現性・付加価値の高い優れた提案を可能とするのは、提案を実現するために活用するシステムの仕組みを理解しているためという。
この背景には、システム構築を通じ課題解決の実現を担当するインプリメントコンサルタントから、経営課題の本質に対して業務とシステムの両面から何を、どのように解決すべきかを提案するファンクションコンサルタントへ人材を育成する独自の方針があると考える。
この方針こそが同社の強みの源泉のようだ。
また、同社は最新の技術の習得のため積極的にSAP認定コンサルタント資格の取得を推進している。
SAP認定コンサルタント資格保有者は、2017年1月27日時点で述べ139名(2016年12月31日時点の従業員数は99名)になっている。
(執筆:フィスコアナリスト 清水 さくら)
ノムラシステムコーポレーション (T:3940)は、ドイツのSAP SE提供の製品を活用したコンサルティング及び保守サービス等を展開しているITコンサルティング会社。
事業内容は、SAP導入コンサルティング業務、SAP保守サポートセンター運営業務、Webシステム開発コンサルティング業務、情報サイトコンサルティング業務の4つ。
同社は、経営理念として「社員の物心両面の幸福を追求」と「社会の進歩発展に貢献」を掲げている。
2016年9月に東証JASDAQに上場した。
■事業概要と強み
1. ERPソリューション事業
(1) Function Implement Service (FIS)
Function Implement Service (FIS)とは、プライムベンダー(元請け企業)であるパートナー企業を通じて、顧客要件分析及び実現機能の設計、または標準機能ではカバーできない既存業務に対して新機能の作り込み(アドオン)など個々の課題に応じたコンサルティングサービスを提供している。
(2) プライム
エンドユーザーと直接取引で、顧客企業が抱える課題の抽出・分析を行い、最適化した業務プロセスをもとにシステム構築を行う。
主に、SAP社製品を活用した経営課題解決の提案、提案を実現させるシステム構築から運用までワンストップでサービスを提供しており、利益率はFISよりプライムの方が高い。
2. 強み
同社は、自社の強みを豊富な業務・業界知識及び技術力に裏打ちされた高いコンサルティング力、プロジェクト管理力、オリジナルテンプレートと分析している。
また、同社のファンクションコンサルタントが「べき論」ではなく実現性・付加価値の高い優れた提案を可能とするのは、提案を実現するために活用するシステムの仕組みを理解しているためという。
この背景には、システム構築を通じ課題解決の実現を担当するインプリメントコンサルタントから、経営課題の本質に対して業務とシステムの両面から何を、どのように解決すべきかを提案するファンクションコンサルタントへ人材を育成する独自の方針があると考える。
この方針こそが同社の強みの源泉のようだ。
また、同社は最新の技術の習得のため積極的にSAP認定コンサルタント資格の取得を推進している。
SAP認定コンサルタント資格保有者は、2017年1月27日時点で述べ139名(2016年12月31日時点の従業員数は99名)になっている。
(執筆:フィスコアナリスト 清水 さくら)