中国・新華社の報道によると、中国の劉鶴副首相は「関税引き上げが問題への解決策でなく、中国と米国、世界全体に打撃を与える」との見解を述べたもようだ。
報道によると、中国側は米国側と合理的で率直な意見交換ができるよう望んでいる。
米ホワイトハウスのサンダース報道官は8日時点で、「中国が通商合意の実現に意欲があることを示す情報を入手した」と発表したが、米政府は2000億ドル相当の中国製品に対する関税を米東部時間10日に10％から25％に引き上げる。
市場関係者の間では、「2日間の米中貿易協議で懸案事項の全てが処理されることは期待できない」との見方が依然として多いものの、中国側での法改正などの問題について、一部の市場関係者は「中国側から新たな提案が出た場合、米国側の態度が軟化する可能性は残されている」と指摘している。
米中貿易摩擦は長期化するとの懸念は消えていないものの、今回の米中協議で事態改善に向けた進展があった場合、リスク回避的な取引は縮小し、ドル・円相場は来週以降、円安方向に振れる可能性は残されているとみられる。