以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家夢見る父さん氏（ブログ「夢見る父さんのコツコツ投資日記」を運営）が執筆したコメントです。 フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。
---- ※2016年4月21日8時に執筆 産経新聞や日経新聞などが衆参ダブル選挙回避の公算という報道をしました。
一方、NHKは安倍首相が6月の会期末までに決断すると報じています。
個人的には、安倍首相としては選挙に打って出るリスクが高いので、衆参ダブル選挙はないと思っていますが、そうすると相場にあまり良い影響を与えない気がします。
ダブル選挙回避と思っていた理由は簡単で、安倍内閣の支持率がそれほど高くないからです。
NHKの内閣支持率をみると、この4月に42％となっています。
長期政権でこれだけの支持率が続くというのは立派なものですが、衆参ダブル選が想定される7月まで3カ月しかないのに、この支持率はちょっと物足りないでしょう。
前回の衆院選があった2014年12月の3カ月前となる9月の内閣支持率は58％です。
自民党の支持率も2014年12月は40.4％だったのに、今は34.9％しかありません。
しかし、2014年の衆院選での自民党の獲得議席は291議席で、選挙前より2議席のマイナスでした。
しかも、衆参ダブル選になれば投票率があがります。
かつて、中曽根政権のころに衆参ダブル選で自民党が圧勝したのは、当時の社会党や共産党などは労組、シンパといった組織票がメインで、今で言う無党派層は自民党支持が多かったからです。
しかし、現在では無党派層＝自民党に投票するとは必ずしも考えにくいでしょう。
連立を組む公明党は大幅な議席の増減を考えにくいので、自民党が大幅に議席を増加しなければ、安倍首相が望むと言われている憲法改正のための衆参それぞれ3分の2以上の議席獲得は難しそうです。
しかし、今の支持率のまま推移すれば、単純に考えて内閣支持率が2割減っているのだから、議席も数十議席減ってもおかしくありません。
そんなリスクの高いことをするのかなというのが正直なところです。
ただ、その場合、消費増税再延期は難しいでしょうね。
菅官房長官は「熊本の地震は消費増税延期する条件に挙げられている“東日本大震災級の事態”にあたらない」といっています。
また、前回の衆院選と同様、再延期は国民に信を問うことが必要だという意見もあり、衆院選をしないとなるとその機会がなくなるわけです。
市場は消費増税再延期や衆参ダブル選を織り込みつつあるので、失望するでしょうね。
景気を浮揚させるため財政出動したくても、肝心の財源がないから、大規模なものは難しいでしょう。
もちろん、6月までに自民党にとって天佑というべき出来事が起きたり、あるいは海外要因で原油安、中国経済減速といった懸案が解決するような何かがあったりすれば別でしょう。
でも、衆参ダブル選がないと大幅な上昇の可能性は少ない気がします。
なお、私は選挙に関してまったくの素人なので、あくまでこうした意見があるとご覧ください。
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