［ロンドン １９日 ロイター］ - 欧州暗号資産（仮想通貨）業界の幹部４６人が、欧州連合（ＥＵ）の業界規制強化に異を唱える書簡を送った。欧州議会が承認した規制強化案に対する見解。
ＥＵ欧州議会は先月、暗号資産規制を強化する法案を可決した。法案は、暗号資産を扱う企業に対し、送金時に送金者や受取人の詳細情報を収集することを義務付けている。
ＥＵの財務相宛ての４月１３日付の書簡は、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の国際基準を策定する金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）に基づき既に実施されている規則を超える規制をしないよう要請。法案は取引の詳細などの公開によって暗号資産保有者のプライバシーと安全性を低下させ「保有者を危険にさらす」と指摘した。
ＥＵは、域内で暗号資産を扱う全ての発行者とサービス提供者を規制する広範な枠組み「ＭｉＣＡ」を導入する方針。欧州議会は最近、規制の草案を承認した。
書簡は、分散型金融（ＤｅＦｉ）を含む分散型プロジェクトについて、法人登録義務の対象から除外するよう要請した。一部のステーブルコインをＭｉＣＡ規制の対象とすべきではないとした。
書簡の取りまとめ役をしたコインシェアーズのジャン・マリー・モグネッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、欧州の暗号資産規制はどこよりも複雑で、それがビジネスの成長を阻害していると述べた。