*14:32JST ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（2）：信頼性の高いデータを活用し圧倒的な差別化。
唯一無二のビジネスモデル ■会社概要
1. 会社概要
property technologies (TYO:5527)は、「資産：property」と「IT技術：technology」を組み合わせながら不動産事業を展開するホールディングカンパニーである。
「UNLOCK YOUR POSSIBILITIES. テクノロジーで人生の可能性を解き放つ」をミッションとして、透明性が高く安心な不動産取引、スピードと客観性が向上した査定、一人ひとりのライフスタイルに合う住まい、住み替えの自由を実現する、を企業目標とし、そこに込められた「未来」をデータ活用を行いて実現を目指している。
property technologies (TYO:5527)は(株)ホームネットからの株式移転により2020年11月に発足しており、グループ各社に対するテクノロジーソリューション等の開発・提供とグループ経営管理を行っている。
グループは同社と子会社8社で構成されており、主な子会社は4社である。
中古マンションの再生事業を行うホームネット、注文住宅請負・設計・施工を行う(株)ファーストホームと(株)サンコーホーム、iBuyerプラットフォーム「KAITRY」の運営を行う(株)カイトリーである。
同社グループの事業分野は多岐にわたるが、2つに大別されて報告されている。
中古マンションを取得しリノベーションを行った後に中古マンションを販売する「中古住宅再生事業」、注文住宅の請負建築を行う「戸建住宅事業」である。
「中古住宅再生事業」が主体であり、北海道から沖縄まで全国15の販売拠点がある（2023年3月には次の拠点である京都への出店も予定している）。
2022年11月末時点の取引先仲介会社は3,990社、取引先仲介会社の拠点数は6,482拠点である。
さらに、その取引先仲介会社で利用登録している営業マンは17,241人である。
業界でも少ない、都心のみでなく地方都市までも商圏としてカバーする規模感を持ってサービス展開をしている。
2. 沿革
同社はホームネットの完全親会社として現 代表取締役社長の濱中雄大（はまなか たけひろ）氏によって設立された。
株式移転を行ったホームネットも同氏が創業者であり、経営も行っている。
同氏は父親が会社経営をしていたため、経営を行う環境が身近にあったこともあり、学生時代から起業を目指していた。
大手不動産会社に就職し、建築請負・賃貸等の現場で管理者や事業責任者の経験を経て不動産事業の知見を深めていった。
また、それらの経験が基になり消費者や取引先のインサイトや変化を捉えられる素養も得ていった。
2000年12月にホームネットを設立し、不動産仲介業※から事業展開をスタートしている。
2005年1月に建売住宅事業を開始し、2010年に現在の主力事業の礎となる中古住宅再生事業を開始している。
リーマンショックによる事業環境の変化を経験しながら事業を続けるなかで、資金効率性が良く、需要拡大が見込める中古住宅再生事業のビジネスモデルに注力していった。
事業開始後は東京・大阪・名古屋など都市圏に支店を開設しながら事業拡大を続け、現在では日本全国に拠点を持ち、事業展開を行っている。
事業は独自のリノベーションブランド「FURVAL (ファーヴァル)」を用いて展開している。
このブランドコンセプトは「そこに住む人々の生活が必ず「価値」のあるものになってほしい」である。
生活必需品の家具・家電がリノベーション物件と揃っており、時間的・金銭的負担を軽減できる。
事業のポートフォリオ化も進め、2018年には山口県で7拠点で展開するファーストホームを買収し、戸建住宅事業に参入した。
2019年には同じく秋田県で4拠点を持ち、戸建住宅事業を行うサンコーホームも買収している。
2020年には(株)FURVAL（現 カイトリー）を設立し、これらの経緯を見れば、同グループの事業はホームネットを設立した時が事業の起点であり、同グループは実質的には不動産業界で23年の実績と歴史があると考えられる。
※不動産仲介：不動産売却を希望する個人（売り主）と購入希望者である個人（買い主）の間に仲介業者が入り、売買を成立させる仕組み。
同社はグループ会社へのテクノロジーソリューションの提供とグループの経営管理を行っている。
主な事業は、グループ会社へのテクノロジーソリューションの提供、仲介会社向けの営業支援、個人向けの不動産売買プラットフォームの開発、営業支援のためのDX化などである。
その他、新分野のシステムに関しても研究開発を行う。
2022年7月に「DX認定事業者」へ認定されている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 石灰達夫）
唯一無二のビジネスモデル ■会社概要
1. 会社概要
property technologies (TYO:5527)は、「資産：property」と「IT技術：technology」を組み合わせながら不動産事業を展開するホールディングカンパニーである。
「UNLOCK YOUR POSSIBILITIES. テクノロジーで人生の可能性を解き放つ」をミッションとして、透明性が高く安心な不動産取引、スピードと客観性が向上した査定、一人ひとりのライフスタイルに合う住まい、住み替えの自由を実現する、を企業目標とし、そこに込められた「未来」をデータ活用を行いて実現を目指している。
property technologies (TYO:5527)は(株)ホームネットからの株式移転により2020年11月に発足しており、グループ各社に対するテクノロジーソリューション等の開発・提供とグループ経営管理を行っている。
グループは同社と子会社8社で構成されており、主な子会社は4社である。
中古マンションの再生事業を行うホームネット、注文住宅請負・設計・施工を行う(株)ファーストホームと(株)サンコーホーム、iBuyerプラットフォーム「KAITRY」の運営を行う(株)カイトリーである。
同社グループの事業分野は多岐にわたるが、2つに大別されて報告されている。
中古マンションを取得しリノベーションを行った後に中古マンションを販売する「中古住宅再生事業」、注文住宅の請負建築を行う「戸建住宅事業」である。
「中古住宅再生事業」が主体であり、北海道から沖縄まで全国15の販売拠点がある（2023年3月には次の拠点である京都への出店も予定している）。
2022年11月末時点の取引先仲介会社は3,990社、取引先仲介会社の拠点数は6,482拠点である。
さらに、その取引先仲介会社で利用登録している営業マンは17,241人である。
業界でも少ない、都心のみでなく地方都市までも商圏としてカバーする規模感を持ってサービス展開をしている。
2. 沿革
同社はホームネットの完全親会社として現 代表取締役社長の濱中雄大（はまなか たけひろ）氏によって設立された。
株式移転を行ったホームネットも同氏が創業者であり、経営も行っている。
同氏は父親が会社経営をしていたため、経営を行う環境が身近にあったこともあり、学生時代から起業を目指していた。
大手不動産会社に就職し、建築請負・賃貸等の現場で管理者や事業責任者の経験を経て不動産事業の知見を深めていった。
また、それらの経験が基になり消費者や取引先のインサイトや変化を捉えられる素養も得ていった。
2000年12月にホームネットを設立し、不動産仲介業※から事業展開をスタートしている。
2005年1月に建売住宅事業を開始し、2010年に現在の主力事業の礎となる中古住宅再生事業を開始している。
リーマンショックによる事業環境の変化を経験しながら事業を続けるなかで、資金効率性が良く、需要拡大が見込める中古住宅再生事業のビジネスモデルに注力していった。
事業開始後は東京・大阪・名古屋など都市圏に支店を開設しながら事業拡大を続け、現在では日本全国に拠点を持ち、事業展開を行っている。
事業は独自のリノベーションブランド「FURVAL (ファーヴァル)」を用いて展開している。
このブランドコンセプトは「そこに住む人々の生活が必ず「価値」のあるものになってほしい」である。
生活必需品の家具・家電がリノベーション物件と揃っており、時間的・金銭的負担を軽減できる。
事業のポートフォリオ化も進め、2018年には山口県で7拠点で展開するファーストホームを買収し、戸建住宅事業に参入した。
2019年には同じく秋田県で4拠点を持ち、戸建住宅事業を行うサンコーホームも買収している。
2020年には(株)FURVAL（現 カイトリー）を設立し、これらの経緯を見れば、同グループの事業はホームネットを設立した時が事業の起点であり、同グループは実質的には不動産業界で23年の実績と歴史があると考えられる。
※不動産仲介：不動産売却を希望する個人（売り主）と購入希望者である個人（買い主）の間に仲介業者が入り、売買を成立させる仕組み。
同社はグループ会社へのテクノロジーソリューションの提供とグループの経営管理を行っている。
主な事業は、グループ会社へのテクノロジーソリューションの提供、仲介会社向けの営業支援、個人向けの不動産売買プラットフォームの開発、営業支援のためのDX化などである。
その他、新分野のシステムに関しても研究開発を行う。
2022年7月に「DX認定事業者」へ認定されている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 石灰達夫）