［東京 １７日 ロイター］ - 経済産業省が１７日に発表した１１月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は１００．０（２０１５年平均＝１００．０）で前月比マイナス０．２％となり、２カ月ぶりの低下となった。経産省は基調判断を「持ち直し傾向にある」に据え置いた。
１１業種中、低下方向に影響したのは６業種。「生活娯楽関連サービス」は飲食店、飲食サービス業や娯楽業などが不調で３．４％の低下となった。「小売業」は 織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業や機械器具小売業が低調で２．０％の低下。「不動産業」は１．３％、「電気・ガス・熱供給・水道業」は１．０％、「金融業、保険業」は０．３％、「物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）」は０．５％、それぞれ低下した。
５業種が上昇方向に影響した。「運輸業、郵便業」は、道路貨物運送業が好調で２．７％の上昇となった。「情報通信業」は映像・音声・文字情報制作業が寄与し１．１％の上昇。「医療、福祉」は１．１％、「事業者向け関連サービス」は１．１％、「卸売業」は０．１％。それぞれ上昇した。