政府が5日に国会提出した電気通信事業法改正案。義務づけられた携帯電話端末代金と通信料金の完全分離は、携帯大手が提供する料金プランの複雑さを解消し、消費者が通信料金を比較しやすくすることで業界内の価格競争を促す狙いがある。一方、スマートフォン本体の値引きは今後抑えられ、高額な最新端末を頻繁に買い替える消費行動は減退が避けられない。
政府が5日に国会提出した電気通信事業法改正案。義務づけられた携帯電話端末代金と通信料金の完全分離は、携帯大手が提供する料金プランの複雑さを解消し、消費者が通信料金を比較しやすくすることで業界内の価格競争を促す狙いがある。一方、スマートフォン本体の値引きは今後抑えられ、高額な最新端末を頻繁に買い替える消費行動は減退が避けられない。