・3月14日-18日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。 ■15日（火）決定会合の終了予定時刻は未定 ○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持 前回1月28-29日の金融政策決定会合では、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和は、3つの次元で追加緩和の余地が十分あることを示す」との見解が示されたが、「複雑な仕組みは混乱・不安を招くリスクがあり、金融緩和効果を減衰させるおそれがある」との反対意見も出された。
マイナス金利への反対意見は少なくないことから、今回の会合では金融政策の現状維持が決定される見込み。
■15日（火）午後9時30分発表予定 ○(米)2月小売売上高-予想は前月比-0.1％ 参考となる1月実績は前月比+0.2％、自動車とガソリンなどを除くコア売上高は同比+0.6％で12月実績の-0.3％から改善した。
1月の小売売上高は順調な結果だったが、2月については前月に増加した反動で横ばいか、減少となる可能性がある。
■16日（水）午後9時30分発表予定 ○(米)2月消費者物価コア指数-予想は前年比+2.2％ 参考となる1月実績は前年比+2.2％で上昇率は予想を上回った。
帰属家賃、衣料、医療、自動車が上昇したことが要因。
2月については、家賃や医療の上昇が予想されるが、一部の項目は下落するとみられており、コアの物価上昇率は1月実績と同水準になる見込み。
■16日（水）日本時間17日午前3時結果判明 ○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合-予想は政策金利の据え置き 前回（1月26-27日開催）のFOMC声明では、エネルギーや輸入価格の下落による一時的な影響がなくなり、労働市場がさらに強くなれば、インフレ率は中期的に2％に向かって上昇するとの見解が示された。
この見解は今回も維持される見込み。
労働市場の情勢を引き続き観察する必要があることから、政策金利は据え置かれる見込み。
FOMCは世界経済と金融動向を注意深く監視することを当面続けるものとみられる。
その他の主な経済指標の発表予定は、14日（月）：（日）1月機械受注、15日（火）：（米）2月生産者物価指数、（米）1月企業在庫、（米）1月ネット長期TICフロー、16日（水）：（米）2月住宅着工件数・住宅建設許可数、（米）2月鉱工業生産、17日（木）：（日）2月貿易収支、（米）10-12月期経常収支、（米）1月JOLT求人件数、（米）2月景気先行指数、18日（金）：（米）3月ミシガン大学消費者信頼感指数。