■中期経営計画
ダイキアクシス (T:4245)は、新たに2016年12月期から2018年12月期までの3ヶ年中期経営計画「V-PLAN60」を策定した。
会社設立から10年を機に経営理念を一新し、コーポレートスローガンを「PROTECT×CHANGE」(プロテクト・バイ・チェンジ)とした。
新しい経営理念を、「ダイキアクシスグループは、「環境を守る。
未来を変える。
」を使命とし、環境創造開発型企業として発展を続けることで、社員の生活向上及び社会の発展に貢献する。
」と制定した。
コーポレートスローガンは、今後の海外事業の拡大を鑑み、国内はもとより世界により分かりやすい表現に改められた。
以前の中期経営計画では、毎期ローリング方式を取っていた。
今回は、中長期的な視点で各事業の目指すマイルストーンを立てて評価・改善を行うことが大切と考え、フィックス方式に変更した。
新中期経営計画の最終年度となる2018年12月期の連結売上高は35,600百万円、2015年12月期比10.0%増、連結営業利益は1,350百万円、同42.6%増を目標とする。
3ヶ年における事業別増収率は、環境機器関連事業が18.4%、住宅機器関連事業が0.1%、その他の事業が57.7%を計画している。
国内市場では、少子高齢化による市場規模の縮小、TPP問題によるグローバル化の進展などで、勝ち組と負け組の色が鮮明になるとみている。
変化する市場環境と顧客ニーズに対応することで、同社は新たな価値を顧客に開発・提供する。
海外売上高の伸び率は、103.3%と倍増を見込む。
海外売上高比率は、2015年12月期の1.9%から3.4%へ上昇することになる。
国内ではメンテナンス事業や上水事業などストック型ビジネスを拡大することで、増収率以上の増益率を達成する。
再生可能エネルギーを利用する、地球環境への負荷が小さく、高い発電効率の小形風力発電機の本格的な事業化への進展などで、新規事業の収益性改善を見込む。
また、海外事業は、新工場の本格稼働、代理店の選定、地域統括会社の設立などを経て、事業の急拡大を企図している。
上下水道の普及率が低く、水質汚染が深刻化している東南アジアでは、環境保全を担保する水質検査など浄化システムを環境省と実証実験を行っている。
日本品質の高性能の浄化システムを運営・保守などのノウハウと一緒に、現地生産により競争力の高い価格で提供する体制を築きつつある。
ASEAN域内やインドでの輸出入の増加に応じて、先行者利得を得る可能性が大きい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
ダイキアクシス (T:4245)は、新たに2016年12月期から2018年12月期までの3ヶ年中期経営計画「V-PLAN60」を策定した。
会社設立から10年を機に経営理念を一新し、コーポレートスローガンを「PROTECT×CHANGE」(プロテクト・バイ・チェンジ)とした。
新しい経営理念を、「ダイキアクシスグループは、「環境を守る。
未来を変える。
」を使命とし、環境創造開発型企業として発展を続けることで、社員の生活向上及び社会の発展に貢献する。
」と制定した。
コーポレートスローガンは、今後の海外事業の拡大を鑑み、国内はもとより世界により分かりやすい表現に改められた。
以前の中期経営計画では、毎期ローリング方式を取っていた。
今回は、中長期的な視点で各事業の目指すマイルストーンを立てて評価・改善を行うことが大切と考え、フィックス方式に変更した。
新中期経営計画の最終年度となる2018年12月期の連結売上高は35,600百万円、2015年12月期比10.0%増、連結営業利益は1,350百万円、同42.6%増を目標とする。
3ヶ年における事業別増収率は、環境機器関連事業が18.4%、住宅機器関連事業が0.1%、その他の事業が57.7%を計画している。
国内市場では、少子高齢化による市場規模の縮小、TPP問題によるグローバル化の進展などで、勝ち組と負け組の色が鮮明になるとみている。
変化する市場環境と顧客ニーズに対応することで、同社は新たな価値を顧客に開発・提供する。
海外売上高の伸び率は、103.3%と倍増を見込む。
海外売上高比率は、2015年12月期の1.9%から3.4%へ上昇することになる。
国内ではメンテナンス事業や上水事業などストック型ビジネスを拡大することで、増収率以上の増益率を達成する。
再生可能エネルギーを利用する、地球環境への負荷が小さく、高い発電効率の小形風力発電機の本格的な事業化への進展などで、新規事業の収益性改善を見込む。
また、海外事業は、新工場の本格稼働、代理店の選定、地域統括会社の設立などを経て、事業の急拡大を企図している。
上下水道の普及率が低く、水質汚染が深刻化している東南アジアでは、環境保全を担保する水質検査など浄化システムを環境省と実証実験を行っている。
日本品質の高性能の浄化システムを運営・保守などのノウハウと一緒に、現地生産により競争力の高い価格で提供する体制を築きつつある。
ASEAN域内やインドでの輸出入の増加に応じて、先行者利得を得る可能性が大きい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)