6月29日のドル・円相場は、東京市場では110円38銭から110円79銭まで上昇。
欧米市場でドルは110円48銭から110円94銭まで上昇し、110円71銭で取引を終えた。
本日7月2日のドル・円は、主に110円台後半で推移か。
原油高が続いていることや米長期金利の下げ渋りを受けて、リスク選好的なドル買い・円売りは継続するとみられる。
ロイター通信の報道によると、米商務省は、トランプ大統領の指示を受けて国家安全保障の強化に向け輸出規制の見直しを開始したもようだ。
新たな輸出規制は特定の技術や輸出先、最終用途に関連するリスクに基づく。
輸出規制の見直しは、財務省所管で国内資本の買収案件などを審査する対米外国投資委員会(CFIUS)と共同で行なうことになるようだ。
識者によると、米国企業の技術が軍事転用可能である場合、輸出規制の対象となる可能性が高いようだ。
なお、日本銀行が本日公表する4-6月期日銀短観では、大企業・製造業の業況判断指数(DI)は+22で1-3月期の実績(+24)から2ポイント悪化する見込み。
原油高や米中貿易摩擦が輸出企業を中心に景気への下押し要因になるとみられている。
米通商政策の今後の展開を予測することは難しいとの声が聞かれており、日本の輸出については予断を許さない状態が続くことになりそうだ。
欧米市場でドルは110円48銭から110円94銭まで上昇し、110円71銭で取引を終えた。
本日7月2日のドル・円は、主に110円台後半で推移か。
原油高が続いていることや米長期金利の下げ渋りを受けて、リスク選好的なドル買い・円売りは継続するとみられる。
ロイター通信の報道によると、米商務省は、トランプ大統領の指示を受けて国家安全保障の強化に向け輸出規制の見直しを開始したもようだ。
新たな輸出規制は特定の技術や輸出先、最終用途に関連するリスクに基づく。
輸出規制の見直しは、財務省所管で国内資本の買収案件などを審査する対米外国投資委員会(CFIUS)と共同で行なうことになるようだ。
識者によると、米国企業の技術が軍事転用可能である場合、輸出規制の対象となる可能性が高いようだ。
なお、日本銀行が本日公表する4-6月期日銀短観では、大企業・製造業の業況判断指数(DI)は+22で1-3月期の実績(+24)から2ポイント悪化する見込み。
原油高や米中貿易摩擦が輸出企業を中心に景気への下押し要因になるとみられている。
米通商政策の今後の展開を予測することは難しいとの声が聞かれており、日本の輸出については予断を許さない状態が続くことになりそうだ。