［３０日 ロイター］ -
＜為替＞ ドルが下落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が「早ければ１２月にも」利上げペースを減速する可能性を示唆したことに反応した。
パウエル議長は３０日、ワシントンのシンクタンク、ブルッキングス研究所で講演し、「インフレ引き下げに十分な金利水準に近づくにつれ、利上げペースを緩やかにすることは理にかなっている。その時期は、早ければ１２月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で訪れるかも知れない」と語った。同時に、インフレとの戦いはまだ終わっていないと注意を促した。
金融市場では、フェデラルファンド（ＦＦ）金利が来年５月に４．９５％でピークに達するという見方が織り込まれた。朝方は６月に約５．０６％に達するという予想が織り込まれていた。
終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．９９％安の１０５．７８。月間では５．１０％安と、２０１０年９月以来の大幅な下げを記録する見通し。
ドル／円は０．７２％安の１３７．７０円。月間の下げ率は７．３９％と、１９９８年１２月以来の大幅安となる見通し。
ユーロ／ドルは０．９５％高の１．０４２４ドル。ユーロの月間上昇率は５．５２％と、１０年９月以来の高さとなる勢い。
また、ＦＲＢは午後に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、１０月中旬から１１月下旬までに米経済活動がほぼ横ばいから小幅な拡大にとどまり、根強いインフレや労働力不足を巡りさまざまなシグナルが示されたという認識を示した。
欧州連合（ＥＵ）統計局が発表したユーロ圏の１１月の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年比上昇率が１０．０％上昇と、１０月の１０．６％から鈍化し市場予想（１０．４％）を下回った。インフレがピークを過ぎたとの期待が強まり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利上げペース減速の可能性が高まる可能性がある。
中国の新型コロナウイルス規制緩和への期待から、豪ドルは１．６７％高の０．６７９９米ドル。一時９月１３日以来の高値となる０．６８０１ドルを付ける場面もあった。月間では６．２３％上昇し、１６年３月以来の伸びを記録する見通し。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ パウエルＦＲＢ議長の講演が予想よりもハト派的となったことで、利回りは一時の上昇から下げに転じた。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物が織り込む１２月ＦＯＭＣでの０．５％ポイントの利上げ確率は８９％と、パウエル議長講演前の８３％から上昇した。２月ＦＯＭＣでの０．５％ポイント利上げ確率は５８％となった。
また、ＦＦ金利が来年５月に４．９５％でピークに達するという見方も織り込まれた。講演前は６月に５．０５％に達するという予想が織り込まれていた。
アプタス・キャピタル・アドバイザーズの債券ポートフォリオマネジャー、ジョン・ルーク・タイナー氏は「市場は最悪の事態をすでに織り込んでいるようで、イベントに絡むボラティリティーが過ぎ去ったことはリスク資産への追い風となっているようだ」と指摘。同時に、ターミナルレート予想が低下していることを踏まえ、「これはおそらくパウエル議長が求めている反応ではないだろう」と述べた。
終盤の取引で、１０年債利回りは６．１ベーシスポイント（ｂｐ）低下の３．６４７％。月初からは１１．５ｂｐ低下した。月間ベースでの低下幅は７月以来最大。
２年債利回りは約１０ｂｐ低下の４．３７２％。月初かは１７ｂｐ上昇した。月間ベースでの上昇幅は２０２１年９月以来最小だった。
２・１０年債の利回り格差はマイナス７２．７ｂｐと、マイナス幅は縮小したものの、長短利回りが大きく逆転した状態が続いている。
３０年債利回りは３．７９５％に低下した。
５年債利回りは１０ｂｐ低下の３．８２１％。月間ベースでは２１．６ｂｐ低下し、２０年４月以来の大幅低下となった。
朝方発表された一連の米指標を受け、利回りは一時上昇していた。
第３・四半期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期より２．９％増と、１０月に発表された速報値の２．６％増から上方改定された。
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が発表した全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１１月に１２万７０００人増加と、市場予想を大きく下回った。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 大幅に上昇して取引を終えた。パウエルＦＲＢ議長が早ければ１２月にも利上げペースを縮小する可能性があると述べたことを好感した。
議長講演を受けてＳ＆Ｐ総合５００種は序盤の安値から切り返し、ナスダック総合は大きく上昇した。
ＦＲＢの利上げ減速観測やインフレ鈍化の兆しを示す最近の統計を受け、Ｓ＆Ｐ５００は１１月に５．４％上昇。月間で２カ月連続のプラスとなった。ダウ工業株３０種も月間で５．７％、ナスダックは４．４％、それぞれ上昇した。それでも年初来ではＳ＆Ｐが約１４％安、ナスダックは約２７％安となっている。
この日の取引では大型ハイテク株のアップルが４．９％高、マイクロソフトが６．２％高、エヌビディアは８％超上昇した。
テスラも７．７％高。中国の大手証券会社、招銀国際金融（ＣＭＢＩ）が公表した１１月１─２７日の国内乗用車小売販売データによると、テスラの販売は「モデル３」と「モデルＹ」の販売奨励金と値下げが寄与して前年比で２倍近く増加した。
フィラデルフィア半導体指数は５．８５％上昇し、年初来の下落率が約２８％に縮小した。
製薬大手のバイオジェンは４．７％高。エーザイと共同開発するアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の臨床試験で、認知機能の低下を遅らせる効果が示された。
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が発表した全米雇用報告によると、１１月の民間部門雇用者数は１２万７０００人増と市場予想を大きく下回り、金利が高水準となる中、労働需要が冷え込んでいることを示唆した。
グローバルトのキース・ブキャナン氏は「ＡＤＰ雇用者数が予想を下回ったことは、ＦＲＢが利上げ減速に着手するというシナリオに合致し、金利に敏感な資産に間違いなくプラスとなる」と述べた。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ ＦＲＢによる積極的な利上げ継続への警戒感が重しとなり、 反落した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比３．８０ドル（０．２２％）安の１オンス＝１７５９．９０ドル。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 需給引き締まり観測を背景に買われ、３日続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１月物は前日清算値（終値に相当）比２．３５ドル（３．０１％）高の１バレル＝８０．５５ドルだった。２月物は２．３８ドル高の８０．６６ドル。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は２９日、ロイターに対し、ロシ アの原油生産は２０２３年第１・四半期末までに、日量約２００万バレル減少するとの見通しを示した。
中国国家衛生健康委員会はこの日、中国本土で新型コロナウイルス新規感染者が２９日に３万７６１２人確認され、２日連続で減少したと発表。エネルギー消費大国である中国の需要減退を巡る懸念が幾分和らいだ。これらの強材料を背景に原油が買い進まれ、朝方には一時８１ドル台まで上昇した。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）がこの日午前に発表した２５日までの週の米原油在庫は４億１９１０万バレルと、前週から１２６０万バレル減少。取り崩し幅がロイターの市場予想（２８０万バレル減）を大きく上回った。前日夕に米石油協会（ＡＰＩ）が発表した米国内原油在庫も取り崩しとなり、需給の引き締まり観測が強まったことも買い要因。ただ、冬がこれから本格化する中、ヒーティングオイルの需要が減退し、ＥＩＡ週報ではヒーティングオイルを含むディスティレート（留出油）在庫は３５０万バレル増と予想を上回る積み増しとなったことから、上値は限定的だった。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 138.03/138.06
始値 138.71
高値 139.89
安値 137.66
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0405/1.0409
始値 1.0358
高値 1.0428
安値 1.0291
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 104*18.00 3.7452%
前営業日終値 103*16.50 3.8020%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 104*08.50 3.6109%
前営業日終値 103*03.50 3.7480%
５年債（指標銘柄） 17時05分 100*17.75 3.7522%
前営業日終値 99*25.25 3.9220%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*10.38 4.3287%
前営業日終値 100*01.63 4.4730%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 34589.77 +737.24 +2.18
前営業日終値 33852.53
ナスダック総合 11468.00 +484.22 +4.41
前営業日終値 10983.78
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4080.11 +122.48 +3.09
前営業日終値 3957.63
ＣＯＭＥＸ金 2月限 1759.9 ‐3.8
前営業日終値 1763.7
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2178.1 +34.5
前営業日終値 2143.6
北海ブレント 1月限 85.43 +2.40
前営業日終値 83.03
米ＷＴＩ先物 1月限 80.55 +2.35
前営業日終値 78.20
ＣＲＢ商品指数 279.7564 +4.2379
前営業日終値 275.5185