金融庁は19日、仮想通貨交換業者のみなし業者とされていたコインチェックを改正資金決済法に基づく登録業者として認める方針を固めたことが、日経新聞の報道により明らかとなった。 金融庁は立ち入り検査などの審査を進め、顧客の資産を守る体制が改善したと判断したと報じている。
同庁は年内にも正式に発表する予定だという。
コインチェックは今年1月、不正なアクセスを受け、約580億円分の仮想通貨ネム（NEM）が流出したことに伴い、金融庁より1月と3月に業務改善命令を受けていた。
そして4月、ネット証券大手のマネックスグループ (T:8698)に買収され、完全子会社となった。
同報道により、本日、マネックスグループの株価は買い気配からスタートしたが、その後マイナス転換となった。
今後の業績寄与が期待されることになるが、ビットコイン（BTC）の市況低迷が続いているほか、方向性は織り込まれていたとみられ、目先の材料出尽くしと受け止められたようだ。