■業績動向
(1) 2017年3月期第2四半期の業績動向
プレサンスコーポレーション (T:3254)の2017年3月期第2四半期の売上高は61,498百万円(計画比0.4%増)、営業利益11,997百万円(同7.5%増)、経常利益11,910百万円(同8.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益8,059百万円(同7.1%増)となり、売上高・各利益ともに期初の計画にほぼ近い順調な決算となった。
前期比で売上高・各利益でマイナスになっているが、昨年度は上期に引き渡しが多かったためであり、成長軌道に変化はない。
事業セグメント別には、主力のワンルームマンション販売とファミリーマンション販売が順調に進捗し、特にワンルームマンション販売と一棟販売が構成比を伸ばした。
上期のワンルームマンション販売の比率が高かったのは一過性であり、下期にファミリーマンションの引き渡しが多く予定されている。
(2) 2017年3月期通期の予想
2017年3月期予想は、売上高100,839百万円(前期比27.7%増)、営業利益15,466百万円(前期比10.0%増)、経常利益15,089百万円(前期比9.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益10,327百万円(前期比12.3%増)と期初予想が据え置かれた。
初めて売上高が1,000億円を超え、過去最高益を更新する見通しだ。
同社の事業特性上、今期の売上は既に受注済の物件が多く、第2四半期の段階で売上予想の90.2%は契約済み(引き渡し予定)である。
売上高の2Q進捗率が61.0%、各利益の第2四半期進捗率は約80%の水準となっている。
同社の業績見通しはすべて個別物件と紐付けがなされており、今期も業績の大きなブレはないだろう。
(3)財務状況
2016年9月末の総資産残高は145,763百万円となり、前期末比21,485百万円増となった。
主な要因は現預金の10,694百万円増、仕掛販売用不動産の4,023百万円増などである。
負債合計は88,178百万円(前期末比14,224百万円増)となった。
主な増加は固定負債の8,538百万円増であり、長期借入金の増加が主な要因である。
2016年9月末において、流動比率487.0%、自己資本比率39.4%と財務の健全性が高い。
借入金の金利は2012年3月期の1.4%から2016年3月期の0.6%まで低下しており、レバレッジを効かせやすい条件が整っている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
(1) 2017年3月期第2四半期の業績動向
プレサンスコーポレーション (T:3254)の2017年3月期第2四半期の売上高は61,498百万円(計画比0.4%増)、営業利益11,997百万円(同7.5%増)、経常利益11,910百万円(同8.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益8,059百万円(同7.1%増)となり、売上高・各利益ともに期初の計画にほぼ近い順調な決算となった。
前期比で売上高・各利益でマイナスになっているが、昨年度は上期に引き渡しが多かったためであり、成長軌道に変化はない。
事業セグメント別には、主力のワンルームマンション販売とファミリーマンション販売が順調に進捗し、特にワンルームマンション販売と一棟販売が構成比を伸ばした。
上期のワンルームマンション販売の比率が高かったのは一過性であり、下期にファミリーマンションの引き渡しが多く予定されている。
(2) 2017年3月期通期の予想
2017年3月期予想は、売上高100,839百万円(前期比27.7%増)、営業利益15,466百万円(前期比10.0%増)、経常利益15,089百万円(前期比9.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益10,327百万円(前期比12.3%増)と期初予想が据え置かれた。
初めて売上高が1,000億円を超え、過去最高益を更新する見通しだ。
同社の事業特性上、今期の売上は既に受注済の物件が多く、第2四半期の段階で売上予想の90.2%は契約済み(引き渡し予定)である。
売上高の2Q進捗率が61.0%、各利益の第2四半期進捗率は約80%の水準となっている。
同社の業績見通しはすべて個別物件と紐付けがなされており、今期も業績の大きなブレはないだろう。
(3)財務状況
2016年9月末の総資産残高は145,763百万円となり、前期末比21,485百万円増となった。
主な要因は現預金の10,694百万円増、仕掛販売用不動産の4,023百万円増などである。
負債合計は88,178百万円(前期末比14,224百万円増)となった。
主な増加は固定負債の8,538百万円増であり、長期借入金の増加が主な要因である。
2016年9月末において、流動比率487.0%、自己資本比率39.4%と財務の健全性が高い。
借入金の金利は2012年3月期の1.4%から2016年3月期の0.6%まで低下しており、レバレッジを効かせやすい条件が整っている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)