[東京 1日 ロイター] - 松野博一官房長官は1日午前の会見で、石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の新たな運営会社に三菱商事など日本の2商社の出資が承認されたことについて、日本のエネルギー安定供給の観点から非常に意義があることだと述べた。引き続き状況を注視し、官民一体となって液化天然ガス(LNG)の安定供給に万全を期していくと述べた。
ロシア政府は石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の新たな運営会社について、三菱商事が申請していた出資を承認した。政令によると、三菱商事は新会社に10%出資することが認められた。ロシア政府は30日に三井物産が新会社に12.5%出資することも承認しており、両社とも旧運営会社と同じ出資比率を維持する。