［ベルリン ２２日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が２２日発表した１月の欧州連合（ＥＵ）基準消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値は、前年同月比９．２％上昇だった。
前月比では０．５％上昇。前年比、前月比とも速報値から改定はなかった。
国内基準の消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は、前年比８．７％上昇、前月比１．０％上昇。昨年１２月の改定値は８．１％上昇、昨年１１月は８．８％上昇だった。
連邦統計庁は「インフレ率は昨年末に鈍化したが、依然高水準だ」と指摘。特にエネルギー・食品価格が上昇したことを明らかにした。
エネルギー製品の価格は、政府の支援策にもかかわらず、前年比２３．１％上昇。
食品価格は前年比２０．２％上昇した。上昇率は総合インフレ率の２倍以上に達している。
同庁は「多くのモノの価格が上昇しているほか、サービス価格の上昇も目立ってきている。１月のモノの価格は前年比１２．７％上昇、サービス価格は前年比４．５％上昇だ」と述べた。
コメルツ銀行のチーフエコノミスト、ヨルグ・クレーマー氏は、物価指数のバスケットが修正されており「秋以降、インフレ率の明確な低下基調は見られない」と指摘。インフレの危機が去ったと判断するのはあまりにも時期尚早で「欧州中央銀行（ＥＣＢ）は断固とした利上げを続ける必要がある」と述べた。