［１２日 ロイター］ - ロシアから撤退する外国企業の事業を国営開発対外経済銀行（ＶＥＢ）に移管する法案が、下院に１２日提出された。企業側には３カ月以内に事業を再開もしくは売却する選択肢を与えるとしている。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、多くの外国企業が店舗・工場の一時閉鎖や撤退を表明している。
法案は、外資の出資比率が２５％を超える企業を対象に、ＶＥＢもしくは当局や裁判所が選ぶ他の組織を外部管理人に任命する内容。インフラ分野で重要な役割を果たす企業や特定物品の独占サプライヤーで、撤退が供給網への脅威や雇用喪失につながる場合、外部管理の対象になるとしている。
ロシア当局はこれまでに、同国から撤退する西側投資家の資産を国有化する可能性を示唆していた。