[ワシントン／ソウル ３０日 ロイター] - 米政府は３０日、北朝鮮による先週の偵察衛星打ち上げを受け、新たな制裁措置を発表した。大量破壊兵器プログラムに使われる資金や技術の制裁逃れを助長しているとして、外国を拠点とする代理人らを新たに対象とした。
オーストラリア、日本、韓国と連携した措置。米財務省の声明によると、北朝鮮の核開発の野望を支援するため情報収集を行っているとして、同国のハッカー集団「キムスキー」にも制裁を科した。
一方、聯合ニュースが１２月１日に報じたところによると、韓米日の国家安全保障担当高官が８─９日にソウルで会い、安保情勢について協議する。
北朝鮮は２２日、偵察衛星の打ち上げに成功したと発表。衛星打ち上げは米韓軍の動きを監視するためとしている。
ブライアン・ネルソン財務次官（テロ・金融情報担当）は「米国、オーストラリア、日本、韓国によるきょうの行動は、北朝鮮の違法な不安定化活動に対抗するわれわれの総意を反映したものだ」と説明した。
韓国外務省は１日、北朝鮮の衛星・弾道ミサイル開発に関与したとして北朝鮮人１１人に対し、金融取引を禁止する制裁を科したと発表。偵察衛星の打ち上げを担った国家航空宇宙技術総局や軍需工業部の高官らが含まれた。
米財務省によると、キムスキーは主に欧州、日本、ロシア、韓国、米国を含む政府機関、研究所、学術機関などで働く人を標的にしているという。
米国と国連の制裁対象下にあるグリーン・パインのイランと中国を拠点とする代表者らも米制裁対象となった。財務省によると、グリーン・パインは北朝鮮の兵器や関連資材の輸出の半分を担っている。
北朝鮮の銀行のロシアを拠点とする代表者２人と中国の代表者１人も制裁対象に指定された。