中国人民銀行（中央銀行）と香港金融管理局は16日、中国本土・香港間の債券相互取引「債券通」を解禁すると正式に発表し、その枠組みを明らかにした。 まずは、海外の機関投資家に対し、香港から本土債券への投資を認める「北上ルート」の投資を認める。
1日当たりの売買上限は設定しない。
一方、本土から香港債券に投資する「南下ルート」に関しては、将来的に実施する方針を示した。
具体的なスタートの日程は改めて発表する。
これまでの報道によると、今年秋ごろの開始が予想されている。
人民銀などは声明の中で、「債券通」の解禁は香港の発展を支援し、中国本土と香港の一段の協力を促す重要な措置だと説明。
香港の「国際金融センター」としての地位が向上するほか、中国金融市場の対外開放を推進することにもつながると強調した。
現地メディアによると、中国はすでに銀行間債券市場を海外投資家に対して開放しているが、今回の「債券通」解禁によって取引の利便性が大幅に向上すると期待されている。
香港証券取引所の電子プラットホームを使って取引できることなどがその理由。
今後、域外からの本土債券への投資規模が拡大する見込みという。
本土債券市場の規模は65兆人民元（約1063兆円）近くに達し、米国、日本に次ぐ世界3位の規模を誇るが、海外投資家の参加比率は依然として低い。
今年3月の時点で、海外の金融機関が保有するオンショア人民元建て債券の規模は8301億人民元と、市場全体のわずか1.2％にとどまっている。
本土と香港は現在、証券市場の相互接続を拡大中。
中国資本市場の国際化を進めると同時に、それぞれの市場に新たな投資家を呼び込む狙いがある。
2014年11月に上海・香港間の株式相互取引が解禁された後、16年12月には深セン・香港間の株式相互取引もスタート。
このほか、新規株式公開（IPO）の相互接続「新股通」が計画されている。
【亜州IR】