［ビアリッツ（フランス） ２６日 ロイター］ - フランスのマクロン大統領は２６日、大手ＩＴ（情報技術）企業を対象とするフランスの「デジタル課税」を巡り、米国と合意を得たことを明らかにした。
マクロン大統領は主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）閉幕後、トランプ米大統領と共同会見し、「二国間の取り組みとして多くの作業を行い、両国の不和解消に向け合意を得た」と述べた。
関係筋によると、フランスのルメール経済・財務相、米国のムニューシン財務長官、カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長の間で、フランスのデジタル課税と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめている課税制度に基づく税収の差額を仏政府が企業に払い戻す方針で暫定合意に達した。
フランスのデジタル課税を巡っては、トランプ氏が米企業を不当に標的にしているとして、フランス産のワインなどに関税をかける構えを見せていた。
デジタル課税はフランスでの売上高が２５００万ユーロ（２７８６万ドル）超、世界での売上高が７億５０００万ユーロ（８億３０００万ドル）超の企業を対象に、デジタル・サービス収入の３％を徴収する。
米政府当局者はフェイスブック (O:FB)、アルファベット (O:GOOGL)傘下グーグル、アマゾン・ドットコム (O:AMZN)などを狙い撃ちにするものとして非難していた。 2019-08-26T092621Z_1_LYNXNPEF7P0IK_RTROPTP_1_USA-TECHNOLOGY-ANTITRUST.JPG