［３日 ロイター］ - テキサス州をはじめとする全米３０以上の州の司法長官は米アルファベット (O:GOOGL)傘下グーグルに対し、反トラスト法（独占禁止法に相当）違反がないかを調査する準備を進めている。事情に詳しい関係筋が３日、明らかにした。
州司法長官らは今月９日に調査について発表する意向だという。
グーグルは州当局に協力していると表明。同社の広報担当ホセ・カスタネダ氏は「われわれは引き続き、当社の事業や活力に満ちたＩＴ（情報技術）部門に関する質問に回答し、州司法長官を含む規制当局と建設的に協力している」とした。
関係筋によると、調査はプライバシーと反トラスト法が交わる部分に焦点を当てたものだという。それ以上の詳細は明らかにしなかった。
テキサス州のパクストン司法長官は６月に他の４２州とともに米連邦取引委員会（ＦＴＣ）に意見を寄せ、反トラスト法違反の調査でプライバシーとデータ収集に力点を置くよう求めていた。州司法長官らは、ＩＴ大手は余りにも多くの利用者情報を持っているため、新規参入者が競争するのが難しくなっていると指摘していた。
米議会や連邦当局は既にＩＴ大手に対して監視を強めている。
米司法省は７月、米ＩＴ大手に対して、反トラスト法に違反する行為がないかどうか調査を開始すると発表。具体的な企業名は明らかにしていないが、グーグルやアマゾン・ドット・コム (O:AMZN)、フェイスブック (O:FB)が対象とみられ、アップル (O:AAPL)も含まれている可能性がある。[nL4N24O4OI]
これとは別に、司法省と共同で反トラスト法を所管するＦＴＣはアマゾンとフェイスブックに対し、ソーシャルメディアなどでの圧倒的な市場支配力を悪用したことがあるかどうかについて調査を行っている。[nL4N23B07G]