［ブリュッセル ３日 ロイター］ - 中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]は、米政府が捜査当局に指示して社員に情報提供を「強要」したり、「唆す」などの行為をしていると非難した。３日付の公表文や、ロイターが内容を確認した別の文書で明らかになった。
ファーウェイは５月、米政府から「エンティティー・リスト」の対象に指定され、米国企業との取引を事実上禁じられた。これに対して同社は、米政府から存続を不当に脅かされているとの主張を展開しており、今回の動きもその一環とみられる。
公表文によると、米政府は司法権や行政権などを行使してファーウェイとその取引先の事業を妨害し、社員や取引先企業は違法な捜査や拘束を受け、一部の社員の自宅には連邦捜査局（ＦＢＩ）のエージェントが訪れて会社の情報を集めるよう迫ったという。
また別の文書には、８人の上級もしくは中堅の幹部がこうした事態に見舞われ、今年になってから少なくとも３人の米国社員が捜査当局から接触されたことなどが記されている。
米司法省の報道官は、個別の捜査に関してコメントしないと述べた一方で、全ての捜査方法は法に則っており、いずれの捜査対象者も憲法で認められた法手続きを行う同一の権利を享受していると説明した。