［ワシントン ９日 ロイター］ - 米４８州と首都ワシントン、自治領プエルトリコの司法長官は、アルファベット (O:GOOGL)傘下グーグルが反トラスト法（独占禁止法）に違反している疑いがあるとして、調査に乗り出した。同調査を主導するテキサス州のパクストン司法長官が９日明らかにした。
パクストン氏はグーグルの「オンライン広告市場や検索トラフィックでの圧倒的な支配力」に焦点を当てる調査だと説明。市場支配力が消費者に不利益を与える反競争的行為につながった可能性があるとした。
カリフォルニア、アラバマ両州は調査に加わらなかった。
パクストン氏によると、５０州・地域はこの日グーグルに対し広告事業に関する文書の提出を正式に要請したという。
複数の司法長官によると、調査は「予備段階」であるものの、いずれはデータプライバシーなど、他の問題にも踏み込む見通し。
これとは別に、ニューヨーク州の司法長官が主導し、フェイスブック (O:FB)に対する調査も前週末に発表されている。[nL3N25X3JI]
アーカンソー州のレスリー・ラトレッジ司法長官は、グーグルの検索エンジンは「絶大な力」があると強調し、無料の検索エンジンは時に、最良企業の最良の製品を選ぶ自由を犠牲にしているとの見解を示した。
連邦レベルでも、司法省や連邦取引委員会（ＦＴＣ）がフェイスブック、グーグル、アップル (O:AAPL)、アマゾン・ドット・コム (O:AMZN)を反トラスト法違反の疑いで調査している。[nL4N24O4OI][nL4N23B07G]
アルファベットは６日、過去の反トラスト法関連調査に関する情報や資料の提出を司法省から８月下旬に求められたと明らかにし、連邦規制当局や今後見込まれる州当局の調査に協力すると表明していた。９日に追加のコメントは出していない。
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