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ファーウェイ中東欧事業、安全保障懸念による影響は限定的=幹部

発行済 2019-09-10 13:19
更新済 2019-09-10 13:21
ファーウェイ中東欧事業、安全保障懸念による影響は限定的=幹部

[プラハ 9日 ロイター] - 中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)の中欧・北欧事業のバイスプレジデント、ラドスラウ・ケドジア氏は9日、ポーランドやチェコにおける同社通信機器に対する安全保障上の懸念は、不確実さを生み出しているものの、事業への著しい影響はないと述べた。

チェコのサイバーセキュリティー当局は、ファーウェイの技術が安全保障上の脅威をもたらす恐れがあると警告。さらに、ポーランドはファーウェイの中国人社員とポーランドの元安全保障当局者をスパイ容疑で逮捕し、同社に圧力をかけている。

ケドジア氏はロイターの取材に対し「私たちが透明でオープンで、包括的であり、隠すものがないことを示すのに若干注意を払っているが、ビジネスはほぼ通常通りだ」と説明。昨年12月に懸念が表面化して以来、中・東欧地域での事業や主要な戦略の転換に「重大な影響を及ぼしていない」と強調するとともに、セキュリティー上の懸念が生じれば政府や顧客に連絡していると語った。

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