［東京 １８日 ロイター］ - 日立製作所 (T:6501)は１８日、米国のＩＴ関連子会社２社を統合し、来年１月に新会社を設立すると発表した。日立が注力するＩｏＴ（モノのインターネット）サービス基盤「Ｌｕｍａｄａ（ルマーダ）」を海外展開する上で新会社を中核に据え、販売拡大を目指す。
統合するのは、ＩＴコンサルを手がける日立コンサルティング社と、ストレージやクラウドサービスを提供する日立ヴァンタラ社で、新会社の人員は約１万２０００人、売上高は数千億円規模。海外のＩＴ事業運営を効率化すると共に、欧州での鉄道事業や北米での産業機器事業など海外の事業部と連携し、ルマーダを売り込む。
日立は、ルマーダをけん引役として、２０２１年度のＩＴ部門の海外売上高を１８年度比ほぼ倍増の１兆１０００億円に引き上げる予定。さらに海外のＩＴ人材を、現在の２万３０００人から４万人規模に増やし、ルマーダ導入のための実行部隊を確保する計画を掲げる。新会社設立により、ルマーダの海外拡大に向けた体制を整える。
(山崎牧子 編集：平田紀之)