［ワシントン １７日 ロイター］ - 米司法省のデルラヒム反トラスト局長と連邦取引委員会（ＦＴＣ）のシモンズ委員長は１７日、上院司法委員会の公聴会で証言し、アルファベット (O:GOOGL)傘下グーグルなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれるＩＴ大手の調査について、管轄を巡り省庁間で争いがあったことを認めた。
デルラヒム局長は、どちらの政府機関がどの企業を調査するかを巡り「時間が無駄になった」と発言。シモンズ委員長も省庁間で争いがあったことを概ね認めた。
ＩＴ大手の調査を巡っては、議員から調査が重複しているとの批判が出ている。
ロイターなどは６月、司法省がアップル (O:AAPL)とグーグルの調査を担当し、ＦＴＣがアマゾン (O:AMZN)とフェイスブック (O:FB)の調査を担当することが決まったと報じていた。
その後、司法省はオンライン・プラットフォームに対する調査を開始すると表明。一部の業界関係者からは、調査が重複しているのではないかとの疑問の声が出ていた。
共和党の上院議員からは、ＩＴ大手に対するＦＴＣの姿勢が甘すぎるとの批判も出た。
デルラヒム局長は、ＩＴ大手の調査が「優先事項」との見解も示した。今後の調査結果を受けて「法執行か政策オプション」が行われる可能性があるという。
トランプ政権は、ＧＡＦＡ（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）が競争相手を不当に排除するため、違法に影響力を行使したとして、初期段階の調査を行っている。
シモンズ委員長は、ＦＴＣ内に作業部会を立ち上げており、米国のＩＴ市場の競争を積極的に調査していると述べた。