[ワシントン 24日 ロイター] - 米下院エネルギー・商業委員会の超党派有力議員らは、国家安全保障上のリスクが懸念されている中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]や中興通訊(ZTE) (SZ:000063)などの通信機器を交換するため、小規模・地方通信業者に10億ドル規模の支援を提供する超党派の法案を今週提出した。
共同声明で、法案は「疑わしい通信機器を排除し、より安全な機器に交換する小規模・地方通信業者の作業を支援することで、海外の敵から米国の通信網」を保護するものだとしている。
同委員会は、この法案に関する公聴会を27日に開く予定。
ファーウェイからのコメントは、現時点で得られていない。
今回の法案は、上院商業委員会が7月に承認した、ファーウェイ製機器の交換支援に向けた約7億ドル規模の法案と類似している。
関係筋が6月にロイターに明らかにしたところによると、ファーウェイやZTEの安価な通信機器への依存度が高い十数社の米地方通信業者が、機器の交換に向けて、同業大手スウェーデンのエリクソン (ST:ERICb)やフィンランドのノキア (HE:NOKIA)と協議を進めている。[nL4N23W3CF]