［東京 ２６日 ロイター］ - ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ） (T:6740)は２６日夜、同社に金融支援を行う予定だった中国のファンド、ハーベストテック・インベスト・マネジメントから、出資を取りやめると通知があったことを明らかにした。
ガバナンスへの考え方で重要な見解の不一致があったという。
ＪＤＩはハーベストと、香港のヘッジファンド・オアシスマネジメントから合計８００億円の出資を受ける予定だった。オアシスマネジメントの出資予定に変更はないとしているが、ハーベストからの出資が受けられず、他の投資家からの出資も受けられなかった場合、事業継続が困難になる可能性があるという。
会見したＪＤＩの菊岡稔ＣＦＯは、先に得たＩＮＣＪからの融資や、顧客からの取引条件緩和があるなどとし「当面の資金繰りは万全」と述べた。ＪＤＩへの支援を主導するＳｕｗａインベストメントホールディングスの許庭禎ＣＯＯは会見に同席し、中小型液晶の分野でＪＤＩの技術はトップレベルにあり、有機ＥＬＯＬＥＤ）もあるため、業績は好転できると信じていると述べ「引き続き（ＪＤＩを）サポートする」との考えを示した。
ＪＤＩによると、一部顧客からは、取引条件の緩和と２億ドルの出資を行う用意があると通知を受けた。関係筋によると、この顧客は米アップル (O:AAPL)で、従来１億ドルの出資を予定していた。協力条件は、ＪＤＩが１２月末までにその顧客からの出資を含めて計４．５億ドルの資金調達を完了させることだという。
１．５―１．８億ドルの支援を予定するオアシスは、引き続き「強い関心を持っている」（菊岡ＣＦＯ）といい、ＪＤＩは協力条件分の早期の資金確保に自信を示している。
ＪＤＩは今後も、ＩＮＣＪなどと協議しつつ、ハーベストと出資を得るための交渉は続けるという。 OLJPTEC Reuters Japan Online Report Technology News 20190926T145112+0000