［３日 ロイター］ - フェイスブック（ＦＢ） (O:FB)やツイッター (N:TWTR)、アルファベット (O:GOOGL)子会社グーグルといった米大手ソーシャルメディアは、政治広告について利用者に十分な透明性を提供できていない──。ロンドンを拠点に個人情報保護を推進する非政府組織（ＮＧＯ）のプライバシー・インターナショナルは１日付のリポートでこう結論付けた。
２０１６年の米大統領選でロシアがソーシャルメディア上で政治的影響力を行使するためにターゲット広告を駆使したと米当局が断定して以降、ソーシャルメディア各社は厳しい目を向けられるようになり、政治広告の情報共有化を進めている。またＦＢとツイッター、グーグルは、それぞれのプラットフォームで政治広告の検索が可能な仕組みを立ち上げた。ただこの仕組みは運用がずさんで、役に立つ情報が得られないと批判されている。
プライバシー・インターナショナルも、世界中の多くのソーシャルメディア利用者にとって、広告がどのようにターゲット化されているかに関して有益な手掛かりが存在しないと指摘。広報担当者のサラ・ネルソン氏は「市場における優位を確保する上で個人データに依存している企業は、全ての利用者に広告の高い透明性を提供する義務がある。ターゲティングや広告の資金を巡る透明性は、意味のあるものでなければならない」と強調した。
ターゲティングに関する情報開示が「特に不足している」と名指しされたのはグーグルで、「政治的な問題」の広告を特定しておらず、プラットフォーム上で利用者が認識しにくいという。
グーグルの広報担当者は「まだやるべきことがあると承知しており、われわれはより多くの地域とより多様な種類の選挙にもっと透明性の高い政治広告を届ける方法を模索している」と述べた。
ＦＢの広報担当者は、同社は近年、政治広告のルールを厳格化し、ＦＢと傘下のインスタグラムで透明性が向上していると主張した。
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