[ワシントン 21日 ロイター] - 米国で17州が携帯電話大手TモバイルUS (O:TMUS)と同業スプリント (N:S)の合併阻止を求めて起こした訴訟で、コロラド州が21日、訴えを取り下げた。
同州司法長官事務所の声明によると、Tモバイルのほか、合併に伴う売却資産を取得する米衛星放送大手ディッシュ・ネットワーク (O:DISH)と和解が成立した。Tモバイルは同州の大部分への第5世代(5G)移動通信システムの導入、ディッシュは同州で2000人の雇用創出を約束したという。
今月9日には、ミシシッピ州がTモバイル、スプリント両社と和解しており、コロラド州は訴訟を取り下げる2つ目の州となった。[nL3N26U493]
ただ、ニューヨーク州やカリフォルニア州など15州と首都ワシントンDCは依然として、12月9日に始まる裁判で両社と対決する構えだ。
Tモバイルのレジャー最高経営責任者(CEO)は、ツイッターへの投稿で、コロラド州の訴訟取り下げについて「素晴らしいニュースだ」とし、合併後のTモバイルが同州の地方などで雇用を創出し、5Gを提供することを同州は理解していると指摘した。
一方、ニューヨーク州の司法長官は、コロラド州の合意内容は国内3位と4位の通信大手の合併がもたらす「全国的な損害」を解決しないと指摘。消費者や労働者、革新にとって望ましくないことを示すため引き続き取り組む意向を表明した。
ディッシュは発表文書で、コロラド州は同社の5Gブロードバンドが導入される最初の10州に含まれると明らかにした。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください) OLJPTEC Reuters Japan Online Report Technology News 20191022T035113+0000