[4日 ロイター] - ソフトバンクグループ (T:9984)は6日、出資先の企業に関し、一段と厳しい企業統治基準と複数議決権種類株の制限を打ち出す見通し。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が4日に伝えた。
ソフトバンクGが出資する共用オフィス「ウィーワーク」運営の米ウィーカンパニーによる新規株式公開(IPO)撤回を受けた動きだという。
報道によると、ソフトバンクGは新たな企業統治基準を今後の投資先に適用するとともに、既に出資している企業についても厳格な企業統治を求めているという。
これまでブルームバーグが関係筋の話として報じたところによると、ソフトバンクGはウィーワークやウーバー・テクノロジーズ (N:UBER)など一部保有株式の価値低下を踏まえ、少なくとも50億ドルの評価損計上を計画している。