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米通商代表部、仏デジタル税の調査結果を12月2日発表

発行済 2019-11-28 10:19
更新済 2019-11-28 10:21
米通商代表部、仏デジタル税の調査結果を12月2日発表
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[ワシントン 27日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)は27日、アマゾン・ドット・コム (O:AMZN)、グーグル (O:GOOGL)やフェイスブック (O:FB)など米IT大手を対象としたフランスのデジタル課税に関する調査結果を12月2日に公表すると明らかにした。同国に対し対抗措置を講じる場合、その内容も同時に発表するという。

USTRは声明で「フランスの『デジタルサービス税』に関する調査を完了しつつある」と説明。2日に「調査に関して、提案された措置も発表する」と付け加えた。

両国の貿易における対立の原因となっている、フランスが導入予定のデジタル税は、特定企業のデジタルサービス収入に対して3%を課税する内容。米当局はこれが米IT大手各社を脅かすと反発している。

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