［２７日 ロイター］ - 米サンフランシスコ連邦地裁は２６日、フェイスブック (O:FB)が２０１８年９月に公表したハッカー攻撃を巡り、個人情報が盗まれたユーザー側は集団訴訟で損害賠償を求めることはできないとの判断を示した。一方、セキュリティー強化を求める訴えは可能とした。
ウィリアム・アルサップ判事は、流出した個人情報の価値低下などは損害賠償を求める集団訴訟を正当化する「認識可能な損害」ではないとした。
情報流出による被害を軽減するためにユーザーが費やした時間に対する賠償については、集団訴訟ではなく個別のケースごとに判断する必要があると指摘した。
一方、フェイスブックに対して自動セキュリティー監視システムの導入や従業員教育の改善といった対策を求める集団訴訟は認められるとした。
フェイスブック側は、ハッカー攻撃につながった問題はすでに解決済みであり、こうした対策は不要と主張していた。アルサップ判事はこれを退け、「フェイスブックではユーザーの個人情報流出が繰り返されており、長期的な監督が必要だ」との見解を示した。
損害賠償を求める集団訴訟が認められていれば、同社は多額の支払いを強いられる可能性があった。
ユーザー側の弁護士やフェイスブックのコメントは現時点で得られていない。
フェイスブックは昨年９月２８日、ソフトウエアの欠陥でハッカーが最大５０００万のアカウントにアクセスしたと公表した。その後１０月に、影響を受けたユーザーの数を修正。約３０００万のアカウントが不正アクセスにあい、２９００万人分の名前や連絡先などの個人情報が盗まれたと確認した。[nL4N1WE5TH][nL3N1WU0O1]