[北京 28日 ロイター] - 中国当局は個人間で資金を融通する「ピア・ツー・ピア(P2P)」融資を巡り、全ての既存のプラットフォームは2年以内に小規模融資提供会社にならなければならないとする通知を出した。ロイターが27日に通知文を確認した。
当局がオンライン融資部門のリスク軽減に向けて発足させた「インターネット金融リスク特別調整工作領導小組弁公室」が出した通知文によると、小規模融資会社に転換するには5000万元以上の資本要件を満たす必要がある。
通知文は今回のプランについて、「既存のオンライン融資事業におけるリスクを解決するための積極的なアプローチ」だと指摘。「債権者の損失を減らし、社会の安定を維持するほか、秩序立った形でインクルーシブファイナンスの発展を促進する」ことを目指しているとした。
中国のP2P業界はかつて、重要な信用メカニズムと見られていたが、数々のスキャンダルなどを受けて政府が取り締まりを強化している。 OLJPTEC Reuters Japan Online Report Technology News 20191128T060026+0000