［ブリュッセル ３０日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の規制当局が米アルファベット (O:GOOGL)傘下グーグルのデータ収集に関する予備調査を行っていることがわかった。欧州規制当局はここ数年、競争法違反でグーグルに巨額の制裁金支払いを命じているが、引き続き監視を強めているとみられる。
グーグルなどハイテク大手がどのようにデータを収集して収益をあげているかが調査の焦点で、ＥＵ当局者によると、予備調査の一環としてデータ収集と活用方法に関する質問書をグーグルに送付した。
また、ロイターが確認した資料によると、検索サービスやインターネット広告、ネットのターゲット広告サービス、ログインサービス、ウェブブラウザーなどに関するデータも調査している。
欧州委員会で競争政策を担当するマルグレーテ・ベステアー委員は過去２年、グーグルに対して８０億ユーロ以上の制裁金支払いを命じ、ビジネス慣行を改めるよう指示している。
グーグルは、データの活用はサービス向上が目的で、ユーザーはデータの管理や削除、移動が常に可能だと主張している。