［ニューヨーク １０日 ロイター］ - ドイツテレコム (DE:DTEGn)のティモテウス・ヘットゲス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、１０日に行われた傘下の米携帯電話大手ＴモバイルＵＳ (O:TMUS)と同業スプリント (N:S)の合併計画を巡る訴訟の審理で、米無線通信市場の価格競争を制限する目的はないと証言した。
訴訟は、米国の複数の州の司法長官が合併計画の阻止を求めて起こした。ニューヨーク州のマンハッタン連邦地方裁判所での審理はこの日が２日目で、今月２０日まで続く見通し。原告側は、Ｔモバイルとソフトバンクグループ傘下スプリントの合併は価格上昇をもたらすと主張している。
Ｔモバイルの取締役会長を務めるヘットゲス氏は、同社は規模を拡大し、無線通信の周波数帯を獲得するために合併を追求したが、競争を減らすという目的はなかったと述べた。
一方、原告弁護団はこの日、スプリントとの合併が「価格競争を減らす可能性がある」と記されたＴモバイル取締役会の２０１０年のプレゼン資料を証拠として提出した。
ヘットゲス氏は、このプレゼン資料は顧問らによって準備されたもので、ドイツテレコムの公式な資料ではないと反論した。
Ｔモバイルとスプリントの合併計画は既に米司法省と米連邦通信委員会（ＦＣＣ）の承認を受けている。両社は承認獲得に向け、スプリントのプリペイド事業と周波数帯の一部を衛星テレビ大手ディッシュ・ネットワーク (O:DISH)に売却する条件に応じた。
両社は合併により革新力と競争力が高まり、無線通信サービスの価格低下につながると主張している。 OLJPTEC Reuters Japan Online Report Technology News 20191210T225940+0000