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豪政府、巨大IT企業の寡占防止に向け「行動規範」策定へ

発行済 2019-12-12 14:35
更新済 2019-12-12 14:41
豪政府、巨大IT企業の寡占防止に向け「行動規範」策定へ
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[シドニー 12日 ロイター] - オーストラリア政府は12日、フェイスブック (O:FB)やアルファベット (O:GOOGL)傘下のグーグルなど巨大IT企業を念頭にメディアや広告市場での寡占を防ぐ新ルールを策定すると発表した。

巨大IT企業が支配的地位をふるうことによって市場の競争がそがれないよう、豪競争・消費者委員会(ACCC)が行動規範を策定する。

モリソン首相は記者団に「デジタル・プラットフォームやソーシャルメディア・プラットフォームに関する対応で、わが国が世界のモデルとなりたい」と語った。

各社は2020年11月までに新ルールに同意する必要がある。

グーグルとフェイスブックは、市場競争が高まることに支持を示し、ACCCに協力する方針を示した。

かねてよりグーグルやフェイスブックは規制強化に反対していたが、ニューズ・コープ (O:NWSA)など豪メディア各社は支持していた。

豪放送会社ネットワーク10のポール・アンダーソン最高経営責任者(CEO)は「巨大IT企業の根深い独占に政府が本腰を入れて対応するのは素晴らしい」と称賛した。

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