［ニューヨーク／シドニー １２日 ロイター］ - 中国・平安保険 (HK:2318)傘下のフィンテック事業会社で、ソフトバンクグループ (T:9984)が出資するワンコネクト・ファイナンシャル・テクノロジー (K:OCFT)は、米国市場での新規株式公開（ＩＰＯ）で、評価額が落ち込む見通しだ。
関係筋によると、同社は約３１２０万米国預託株式（ＡＤＳ）を１ＡＤＳ当たり１０ドルで発行し、約３億１２００万ドルを調達する見込み。
同社は当初、３６００万ＡＤＳを１２─１４ドルで発行する計画だったが、１１日に仮条件を９─１０ドルに下方修正し、発行規模の目標も２６００万ＡＤＳに引き下げた。
ワンコネクトの広報担当者はコメントを控えた。
関係筋によると、ＩＰＯに基づく同社の評価額は約３７億ドルとなり、ソフトバンクやＳＢＩグループなどから７億５０００万ドルを調達した初回の調達ラウンド時の評価額７５億ドルを大幅に下回る。
共有オフィスを手掛ける米ウィーワークの上場中止などで痛手を負ったソフトバンクにとって、新たな逆風となりそうだ。
ワンコネクトの１─９月の売上高は１５億５０００万ドル（２億２０２０万ドル）と前年同期比７２％増加したが、純損益は１０億元の赤字で、赤字額は５億７９００万元から拡大した。
米投資家は今年、大幅な赤字を抱えて新規上場する企業への投資に消極的で、配車大手ウーバー・テクノロジーズ (N:UBER)やリフト (O:LYFT)など不採算企業の株価は上場以降さえないパフォーマンスとなっている。
ワンコネクトは１３日にニューヨーク証券取引所に新規上場する。ティッカーシンボルは「ＯＣＦＴ」。