［東京 １７日 ロイター］ - 政府は１７日、デジタル市場競争会議を開き、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制強化に向けた新法案の概要を固めた。来年の通常国会に提出する。購買力を背景に巨大な影響力を持つオンラインストアに対して、立場の弱い取引先企業と不当な契約を結ぶことから守るため、巨大ＩＴ企業に対し契約条件の開示や運営状況の政府への報告を義務付ける。独禁法の運用指針や個人情報保護法も見直す。
会見した西村康稔経済再生相は、取引透明法案に関して「大規模なオンラインモールやアプリストアを対象に、国が大枠を示しながら、プラットフォーマーが透明性や公平性の確保に向けて自主的に取り組む枠組み」「取引の透明化、法制化を図ると同時に、過剰な負担やイノベーションの阻害とならないように法案の具体化を進めていきたい」と述べた。
個人情報保護法の改正案では、個人データの利用停止などを求める権利の範囲の拡大、企業内のデータ活用を進めるため、個人情報と匿名との中間に位置付ける仮名化制度の創設などを盛り込む。
独禁法では公正取引委員会が企業結合審査の際にデータの価値を評価するなど、デジタル市場の特性に対応するためにガイドラインを改定するとともに、プラットフォーマーが消費者の個人情報等を不当に取得利用するのは優越的地位の乱用に該当し得ると明確化する。
(竹本能文) OLJPTEC Reuters Japan Online Report Technology News 20191217T025633+0000