［ベルリン １７日 ロイター］ - ドイツの連立政権を構成するメルケル首相の与党、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）は、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の排除につながる可能性のある次世代通信規格「５Ｇ」ネットワークのセキュリティー規定に関する決定を来年まで先送りした。
５Ｇのセキュリティー規定を巡っては、連立政権内で意見が分かれている。
米国が５Ｇからのファーウェイを排除するよう各国への圧力を強めるなか、メルケル政権は、特定の国や通信機器メーカーを排除することなく各メーカーの技術認証やセキュリティー基準を厳格にする方針を示している。
ＳＰＤの議員は１７日、ファーウェイ排除につながる可能性のある党内案を支持するとした。一方で、この問題でＣＤＵ・ＣＳＵと同じ立場を取ることを目指すとの見解も示した。
ＳＰＤのJens Zimmermann議員は「１月に解決する」との見通しを示した。
この問題を巡ってはＣＤＵ・ＣＳＵ内でも意見がまとまっていない。メルケル氏の慎重な姿勢に反対する向きは、憲法上の監視体制がない国の企業排除を明記するというＳＰＤの「より厳格な」基準を支持している。
一方で、メルケル氏との対立を回避したい向きは、ネットワークの中核部分だけに厳格なセキュリティー基準を適用すべきだと主張している。