［上海 ３１日 ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]は１２月３１日、２０１９年の売上高が前年比１８％増の８５００億元（１２１７億２０００万ドル）となる可能性が高いとの見通しを示した。米政府による事実上の禁輸措置を受け、当初の見通しを下回る見込みとなった。
ファーウェイは１９年５月、米企業との取引が事実上禁止され、米グーグル (O:GOOGL)の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」などの利用ができなくなった。
ファーウェイの徐直軍（エリック・シュー）輪番会長は従業員や顧客に向けた新年のメッセージで、２０２０年は「困難な年」になるとも指摘し、同社の成長は１９年前半と比べて鈍化する公算が大きいとの見方を示した。
１９年の増収率見通し（１８％）は１８年実績の１９．５％を下回った。
１９年第４・四半期の業績には言及していないが、同社の過去の発表に基づくロイターの試算によると、同四半期の売上高は前年比３．９％増の２３９２億元（２３２億８０００万ドル）となる見通し。第３・四半期の増収率は２７％だった。
徐氏は「国外の環境はこれまでになく複雑化し、世界経済への下押し圧力は強まっている」と指摘した。
また「長期的に、米政府は引き続き先端技術の開発を抑制する見通しで、ファーウェイの存続と繁栄にとって困難な環境となる」とした。
１９年のスマートフォン出荷台数が前年比２０％増の２億４０００万台だったことも明らかにした。
徐氏はさらに、クラウドストレージや各種アプリなどのサービスで構成する「ファーウェイ・モバイル・サービシズ」の構築に２０年は総力を挙げるとし、同サービスが中国以外の市場でスマート機器を販売する土台になるとの見方を示した。 2020-01-02T063341Z_1_LYNXMPEG0108P_RTROPTP_1_POLAND-5G.JPG