［ニューヨーク ３日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、安全資産への買いが強まった。米国がイラクへの空爆により、イラン革命防衛隊の司令官を殺害したこと受け、中東情勢が緊迫化し、円が３カ月ぶりの高値に上昇。一方、低調な米製造業指数を背景にドル指数は伸び悩んだ。
米国防総省は、イラクの首都バグダッドの空港で現地時間３日未明、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官（６２）らを乗せた車列を空爆し、同司令官を殺害したと発表。これを受け、円のほか、米国債や独国債、金などが上昇した。
ケンブリッジ・グローバル・ペイメンツのチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「全体的に地政学的なリスクプレミアムが一晩で大幅に上昇した」とし、投資資金が安全資産に向かっているとの見方を示した。
円
ドル指数 (DXY)は序盤の取引で安全資産買いを背景に上昇していたが、米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日公表した２０１９年１２月の製造業景気指数が０９年６月以来１０年半ぶりの低水準だったことで上げ幅を縮小。終盤は０．０３％高の９６．８７３となった。
シャモッタ氏はＩＳＭ製造業景気指数について「失望的な内容だった」と指摘。「貿易摩擦を巡る不確実性が実際に製造業セクターに持続的な損害を与えていることを示しており、国内総生産（ＧＤＰ）の低迷につながる」と述べた。