[ソウル 9日 ロイター] - 韓国のサムスン・グループは、汚職などの違法行為を根絶するため、外部の専門家を中心に構成する監視委員会を新たに設置した。委員会の責任者が9日、明らかにした。
サムスン・グループの経営トップであるサムスン電子 (KS:005930)副会長、李在鎔被告は、朴槿恵前大統領への贈賄罪などに問われている。
監視委員会の責任者に指名された元最高裁判事のキム・ジヒュン氏は記者会見で、委員会がサムスン電子 (KS:005930)を含めグループ企業における不正を監視すると述べた。
サムスン・グループはすでに法令順守プログラムを導入しているが、新たに設置される委員会は法曹界や市民団体などの外部専門家を中心とした7人が運営し、2月に始動する。
ただ、企業統治の専門家はサムスンのこうした対応について、裁判で刑を軽くするための見せかけだとして懐疑的な見方を示し、サムスンや他の財閥系企業が企業統治の改善や透明性向上を約束しながら違法行為を続けてきたことに言及した。
韓国最高裁は昨年8月、李被告に対する執行猶予付きの二審判決の一部を破棄し、ソウル高等裁判所に差し戻した。これを受け、差し戻し審で量刑が重くなり、李被告が再び収監される可能性も出ている。[nL3N25P2WI]