［北京 ２０日 ロイター］ - 中国インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス） (HK:0700)は、海外での投資や、テクノロジーを利用した「スマートリテール」分野などへの投資を強化する方針を明らかにした。
テンセントの劉熾平社長が前週の会合で行ったスピーチが２０日、ソーシャルメディアの公式アカウントに掲載された。
同氏はその中で、すでに８００を超える企業に投資していると述べ、うち７０社は上場企業、１６０社超は時価総額１０億ドルを上回るとした。
テンセントは出前アプリの美団点評 (HK:3690)や共同購入方式の電子商取引（ＥＣ）プラットフォームを運営するピンドゥオドゥオ (O:PDD)、ビデオゲーム会社などへの出資が知られるが、同社が投資の概要や詳細を明らかにするのはまれだ。
劉氏はテンセントが後ろ盾となる５００以上の企業の会合で「これまではビデオゲームのコンテンツや最先端の科学・技術を手掛ける企業を中心に投資してきた」とコメント。
そのうえで、「テンセントのメッセージアプリ『微信（ウィーチャット）』や決済プラットフォームの構築を受け、今後はスマートリテールや決済プラットフォームにより多くの関心を向ける」と語った。