［ダボス（スイス） ２２日 ロイター］ - 米アルファベット (O:GOOGL)とその子会社グーグルの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるスンダー・ピチャイ氏は２２日、医療分野は今後５─１０年、人工知能（ＡＩ）の活用で最も大きな可能性が期待できる分野だと強調した。同時に個人情報への懸念に対しては、十分に配慮することを強調した。
ピチャイ氏は、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でのパネル討論会で「われわれが医療機関と協力する時、データは医療機関に属している」と述べたうえで、「ただ、その潜在な可能性に目を向けるべきだ」とし、肺がんを例に挙げて、その診断や治療などで専門家の間では意見が大きく分かれることがあると説明し、ＡＩを活用して状況を良くすることができると強調した。
グーグルはここ数年、ＭＲＩ（磁気共鳴画像）と他の患者のデータを自動的に分析して病気を特定するためのＡＩ開発を進めてきた。
また、ヘルスケア情報に関するクラウドコンピューティングで、米医療サービス会社アセンションと提携している[nL4N27S0P9]
一方、米議会では、グーグルが多くの国民の医療データにアクセスすることへの懸念が浮上している。議会は昨年１１月にグーグルに対して、アセンション以外にグーグルにデータを提供する医療機関の情報を求めるとともに、アセンションの顧客データが宣伝のために使われることがないかなどを質問した。
ピチャイ氏は、個人情報を保護するための厳格な規制が既に存在しており、グーグルが事業を展開する上で、そうした規制が枠組みになると説明した。