［ブリュッセル ２９日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は２９日、次世代（５Ｇ）通信網整備への中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の参入について各国に判断を委ねる指針を示し、英国の決定と同様、米国が求める完全排除を見送った。
ジョンソン英首相は前日、５Ｇ通信網整備を巡り、ファーウェイによる「非中核」部分への参入を容認すると発表。トランプ米政権は安全保障上の懸念から、ファーウェイを５Ｇ通信網整備から排除するよう同盟国に求めており、決定は米国との関係に影響する可能性がある。
ＥＵの新たな指針によると、加盟国はファーウェイなど５Ｇ事業者を中核設備の参入で制限または排除できる。指針では、自国とＥＵ全体でサイバーセキュリティーリスク対策を取るよう加盟国に求めている。
また５Ｇ事業者採用に当たり、１社に依存するのではなく、複数の企業を採用するよう加盟国に要請。事業者の選定では技術面だけでなく、国家の支援を受けた企業による干渉のリスクといった技術以外の面も審査すべきとした。
ブルトン欧州委員（域内市場担当）は記者会見で、新たな指針は規則に従うならＥＵ以外の事業者も受け入れることを意味するとし、「いかなる企業も排除しない」と述べた。
ファーウェイ側も、ＥＵの指針が偏見がなく、事実に基づく決定だとして歓迎する姿勢を示した。