［ワシントン ３日 ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]と中興通訊（ＺＴＥ） (SZ:000063)は３日、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）に対し、安全保障上の脅威への指定を確定しないよう求めた。
ＦＣＣは昨年１１月、全会一致で、両社を安全保障上の脅威として指定することを決定したが、最終判断は傘下の公共安全・国土安全保障局に委ねている。
安全保障上の脅威に指定されると、米国の農村部の通信業者が両社から機器を購入したりサービスを受ける際に米政府補助金を使用できなくなる。
ファーウェイは約２００ページに及ぶ文書で、ＦＣＣの決定は「ファーウェイを厄介で汚名を着せるような規制の標的にし、米国市場から締め出し、米国や世界での評判をおとしめる意図を持った議会メンバーを含む特定の政府当局者の動き」が背景にあると指摘。「違法で誤った」行動だと批判した。
ＺＴＥは、米国への輸出管理における自社の強化策や、経済制裁の順守状況、自社製品のセキュリティー対策について評価する時間をさらに設けるよう要請。輸出規制に関連した順守プログラムの導入に数億ドルを費やしたことを明らかにした。
ＦＣＣは昨年１１月、現存の通信ネットワークから両社製の機器を取り除くことを義務付ける提案も示した。